管理可能な費用構造~損益分岐点分析~

2005-07-20

固定費と変動費の比率は、ある程度までは変化させることができます。例えば、人材を正社員として雇用すれば、仕事が減ったからといって、解雇することはできませんので固定費になってしまいますが、必要に応じて容易に増減させられるアルバイトや派遣社員にすれば売上に応じて増減させることが比較的容易になるため、変動費として考えることができます。
もちろん、正社員も中長期的に見れば、必要に応じて変化させられるので変動費的な性格も持ちますが、3年間程度のタームを考えれば、固定費として扱うのが妥当でしょう。
自分ではコントロールできない要因で売上が左右されるなど、事業の売上見通しが立てにくい場合には、固定費の金額を抑えることが望ましいでしょう。